松戸市議会 2015-12-22 12月22日－07号
今回の同議案内容を先行している大阪市の現状を聞くと、大阪市職員基本条例を制定していて、いかに職員の解雇を徹底するかという考え方からつくられているようです。 その内容は、１．累積加重の懲戒処分を求める規定により、職員が過去に処分を受けたことがある場合は処分を可能にする。２．処分を受けた職員の所属、補職、年齢を公表する。３．定員削減、民営化を理由とした分限処分を可能にしていること。
今回の同議案内容を先行している大阪市の現状を聞くと、大阪市職員基本条例を制定していて、いかに職員の解雇を徹底するかという考え方からつくられているようです。 その内容は、１．累積加重の懲戒処分を求める規定により、職員が過去に処分を受けたことがある場合は処分を可能にする。２．処分を受けた職員の所属、補職、年齢を公表する。３．定員削減、民営化を理由とした分限処分を可能にしていること。
大阪市では、外郭団体への天下りは、職員基本条例で原則として禁止されております。例外として、市長が人事監察委員会の意見を聞いて、職務の公正性の確保に支障がないと、支障が生じないと認めて承認する場合に限り再就職を認めております。
［高橋宏議員登壇］ ◆高橋宏 議員 この項目の最後となりますが、職員基本条例のようなものによって、人事評価制度、分限免職など、さまざまなことを明確にしておく必要性を感じておりますが、条例をご提案されるおつもりはありませんか。
この法にのっとり具体的に規定したのが、大阪市職員基本条例であると山中教授は語っておりました。 そこで、職員の人材育成について、方針や手法をお聞きするとともに、大阪市に見られる分限処分についての見解を伺います。 次に、公立・私立保育園の給与格差の是正について伺います。 近年、待機児童の早期解消のため、保育園の整備等によって量的拡大を図る中、保育の担い手である保育士の確保が大きな課題となっております。
大阪府や大阪市では物議を醸し出しておりますが、全国に先駆け、職員基本条例を制定いたしました。 そこで、お伺いいたしますが、市長は、職員基本条例をどう思われますか。
これらを制度として有効に実行あらしめるためにも、公平性や透明性を確保するためにも、評価制度や処分ルールを明確化した職員基本条例の制定をすべきであると思いますが、市長の御見解を伺います。
そもそも憲法違反の疑いが 強い教員・職員基本条例などの２つの条例、憲法違反そのものの市職員の思想調査など、憲法 に照らして、どう評価しますか。これは伺いたいところです。 そして、市の政治を取り巻く憲法と相いれない現状について伺いますが、まずは国旗・国歌 の問題でございます。学習指導要領に記載される、そこから強制が始まっておるわけでござい ますね、やれと書いてあると。
スライドがありますけれども、大阪市では職員基本条例が話題になっていますが、相対評価ですね、左の５、35、15とありますけれども。千葉市では右側です。現行の人事制度、考課制度でやられているのですけれども、この右側ですね、制度が適用される7,043名のうち、たった47名しか、ランク１、２がいないのです。これは、0.7％です。
こうした考え方を持つ市長の提案する大阪市職員基本条例の制定が取り沙 汰されています。上からの業務命令には従う、こういうのが主な内容ですが、全体の奉仕者と しての公務労働者という立場から見て当局はどう評価されますでしょうか、伺います。
まずは、公務員改革の職員基本条例についてであります。 この条例は、年功序列、身分保障を前提とした硬直的な公務員制度を民間並みの当たり前の制度に見直すことを特徴としており、具体的には、部長などの幹部職員を準特別職として公募制を導入。
大阪維新の会の一つの柱は教育基本条例でございまして、私も前定例会でこれには賛同してですね、今ちょっと教育委員の方にやり過ぎだと思われているみたいなうわさも聞きますけれども、今定例会では、大阪都構想や職員基本条例のほうに関連してお尋ねします。 ここで、恥ずかしながらの告白なんですけれども、実は、私は余り政治に詳しくない若いころ、稲毛区長になりたいなと思っていたんですね、実は。
また、維新の会の公務員制度改革である職員基本条例案及び教育改革の教育基本条例案は非常によくできております。前者は、民間企業並みの人事制度の導入を目指すものであり、能力・実績主義を徹底し、やる気と能力のある人は年齢にかかわらず思い切って抜擢し、しかるべき待遇もする。また、これまで民間にいたが役所でやってみようという人にもチャンスを与える。
しかし、どのように評価するかということが一番難しい点であるわけでありますけれども、今回、大阪市長に当選しました橋下新市長が打ち出しました職員基本条例ですか、これによりますと、職員の仕事ぶりを５段階に分けて、２期続けて最下位の評価を受けた場合は降格をさせ、給与も下げるというような職員基本条例を制定をしていくということで、かなり職員組合のほうから反対が出ているようでありますけれども、この成り行きを注目していく
維新の会の選挙公約は、大阪都構想のほかに、政治主導で教育委員会制度を見直す教育基本条例案や、公務員制度改革を図る職員基本条例案、原発依存度の低下の４項目を掲げています。大阪都構想の実現には地方自治法の改正が必要で、橋下代表は既存政党と協議したいとしつつ、協力が得られない場合は次の国政選挙で維新の会が近畿一円で候補者を擁立すると明言しています。